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次世代住宅ポイントのススメ!

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次世代住宅ポイントのススメ!

去る昨年10月の消費税増税に呼応して、住宅エコポイント制度が復活する運びになりました。

今回は名称を変えて実施された『次世代住宅ポイント制度』についてご紹介いたします。

次世代住宅ポイント制度とは

次世代住宅ポイント制度とは、一定の耐震性、省エネ性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に役立つ住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

その背景には2019年10月に行われた消費税率引上げがあり、既に建築されている良質な住宅への投資を呼びかけるとともに、消費税率が引上がった前後で住宅の需要を大きく変動させないための制度となっております。

次世代住宅ポイントのススメ!

過去には「住宅エコポイント」と呼ばれる制度として2009年に導入、その後東日本大震災による復興のため2011年、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として2014年にそれぞれ実施され、今回が4度目の実施となります。

 

次世代住宅エコポイントへの予算は1300億円と公表されており、国としても力を入れて取り組んでいく施策であると見られています。

実施対象、期間と交換できる商品について

「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象です。

今回はその概要をご紹介します。

 


 

●実施対象

契約の期間に関しては

①2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をした注文住宅(持家)・リフォーム

②2018年12月21日~2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結

あるいは2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日~2019年12月20日に売買契約を締結した分譲住宅であること。また①②共に2019年10月以降に引き渡しを行うものであることが条件です。

 

・住宅の新築である場合

A:エコ住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅などの標準ポイント

B:認定長期優良住宅、ZEHなどの優良ポイント

C:家事負担軽減設備の設置によるオプションポイント

各A,B,Cそれぞれに細かくポイントが振り分けられており、条件を満たした上記A,B,Cの合計ポイントとして上限35万ポイントまでが発行されます。

●実施期間

・ポイント発行申請期間

2019年6月3日~予算の執行状況に応じて公表(遅くとも2020年3月31日)

 

・商品交換申込期間

2019年10月1日~2020年6月30

 

と公表されています。

●交換できる商品

2020年3月31日まで事務局が商品および提供事業者の募集を行っています。

募集対象は政策テーマに資する商品とされており、下記がその一例です。

 

【政策テーマ:省エネ・環境配慮に優れた商品】

省エネ家電(PC、液晶テレビ)、インテリア(ベッド、カーテン、カーペット)、園芸用品など

【防災関連商品】

防災用品(耐震ベッド、家具転倒防止器具、火災警報器)、非常食・保存食など

【健康関連商品】

スポーツ用品、アウトドア用品、健康家電(マッサージチェア、空気清浄機)など

【地域の振興に資する商品】

食料品、衣類、工芸品など

 

現在も募集が行われており、今日では数多くの商品が登録されています。

申請方法について

次世代住宅エコポイントの申請には大きく2つの方法があります。

①新築やリフォームの工事を住宅を所有する方が、業者と請負契約をした後で対象となる工事をする前に事務局に対しポイントを申請します。注意点として、この方法では工事完了後に完了報告が必要となります。完了報告書類が提出されない場合はポイント相当分を返還することになります。

②業者と契約を交わし、住宅の工事が完了してから所有者が事務局に対しポイントを申請します。
新築分譲住宅を購入する方は、必ず売買契約を行ってから申請してください。申請は工事業者に代行してもらうことも可能です。
ただし、申請代行を無料で行ってくれる業者はほぼいないため、別途費用がかかるものと想定した方が良いでしょう。

注文住宅、分譲住宅、リフォームなど工事の種類によって申請時の書類が異なるため、事前の確認を行うようにしてください。

 


 

今回ご紹介した内容の詳細は下記の公式サイトからもご参照いただけます。

https://www.jisedai-points.jp/

 

実際にご利用いただく際にはご不明点やご不安な点もあるかと思います。

「申請してみたいけど、やり方が難しい」「こんな時どうすればいいの?」
など、お客様の置かれた様々な状況やご要望の中から私たちが最適のご提案をさせていただきます。

お悩みの際は住宅の専門家である私たちにぜひご相談ください。

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